多い？少ない？乳幼児がいる共働き家庭の教育費の平均貯蓄額は「月3.9万円」。教育費用は高い…と痛感している世帯多数！

松井証券株式会社は、小学生未満の子どもがいる共働き世帯や夫婦の全国の20-50代の男女・合計700名※を対象に、「育児・子育て」に関する実態調査を実施。

共働き世帯が毎月どのくらいの金額を子どもの教育費のために貯蓄しているか、また、想定していた育児関係の費用と実際にかかった金額のギャップなど、経験してみて初めてわかる現実が見える結果となりました。

※全国の20-50代の夫婦50組（100名）含む

生まれる前の想定金額よりずっとお金がかかる…！

『お子さまの誕生前に育児・教育費用が1ヵ月あたり平均でいくらを想定していたか』と尋ねたところ、想定金額は「育児費用：月4.3万円」、「教育費用：月4.1万円」（平均値）という結果になりました。

一方で、『現在のあなたのご家庭の育児・教育費用について、実際にかかっている1ヵ月あたりの平均金額』は、実費は「育児費用：月5.6万円」、「教育費用：月4.7万円」（平均値）と判明し、育児費用で「月1.3万円」のギャップ、教育費用で「月6000円のギャップ」と、実際にかかっている金額は想定よりも高額になっていることが分かりました。

※育児費用…乳幼児のお子さまにかかる食費、日用品費、被服費、医療費、保育費など
※教育費用…乳幼児～学童期までのお子さまにかかる塾や習い事など

経験してみて初めてわかる子育てにかかる金額の大きさ…ある程度金額が予想しやすい教育費に比べ、子どもかわいさについ出費が増えがちな育児費用のギャップが大きいことがわかります。

共働き世帯でも自分のために使えるお金は独身時代の半額以下に

『独身時代／入籍後／現在（育児期）で、自分のために自由に使うことができた月々の金額』を尋ねたところ、「独身時代：月8.2万円」、「入籍後：月4.8万円」、「現在：月3.5万円」（平均値）と徐々に減り、育児期となる現在は、独身時代に比べて半額以下まで減少することが明らかになりました。

結婚すると自由に使えるお金が減る…ということは多くの人には想定内のはず。同じだけ、それ以上に大変な思いをして働いても半額以下しか自由に使えない…というはショックな結果かもしれませんが、月3.5万円という金額は見方によっては多いとも。共働き世帯ならではの結果ではないでしょうか。

教育費のための貯蓄平均額は月3.9万円！

『お子さまのための教育費用の貯蓄の有無、さらに1ヵ月あたり平均でいくら貯蓄をしているか』と尋ねたところ、約8割（78.0％）が「貯蓄をしている」と回答。

貯蓄額は全体平均で「月3.9万円」で、子どもの年齢区分でみると「3歳未満：月4.6万円」、「3歳以上6歳未満：月2.9万円」、「6歳以上12歳未満：月3.7万円」（平均値）で、3歳未満の子どもがいる世帯の貯蓄額が最も高い結果に。

さらに、『いつから教育費用を貯蓄しているのか』と尋ねたところ、「妊娠がわかったときから」（15.6％）、「入籍したときから」（16.2％）をおさえ、「子どもが誕生してから」（56.2％）が最多となりました。

子どもを育てるには教育費がかかる…ということはなんとなくわかっていても、なかなか実際に子どもが生まれるまでは現実感がわかないもの。半数以上の家庭が「誕生してから」教育費の貯蓄を開始したというのは頷けます。
また、3歳を超えると習い事などを始めたり、子ども関係の費用も増えてきます。子どもが生まれてすぐ、3歳までの乳幼児期が貯めどきといえますね。

※調査結果はいずれも松井証券株式会社調べ

「育児・子育て」に関する実態調査

・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2021年 8 月
・調査対象：12歳以下の子どもがいる共働き3人世帯の20-50代 男女計600名（男性 300 名/女性 300 名）、6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の20-50代 夫婦50組 (男性 50 名/女性 50 名)
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。
※性年代均等割付