意外にみんな着実⁉子どもの教育費を０歳から貯めている親が約3割、1人当たり200～400万円貯める親が約3割！

幼稚園から大学卒業までの子ども一人当たりの教育費は、全て国公立でも約900万円、全て私立だと約2,300万円かかるとも言われています。
株式会社エイチームフィナジーは、20代から40代の未就学の子どもを持つ男女を対象とし「教育費」についての意識調査を実施。 未就学児の親たちが、いつから、どのくらい、どのように教育費を貯めているのかの実態が見えてきました！

約3割が0歳のうちから教育費の準備を始めている！

未就学児の親を対象に行ったこちらの調査。子どもが何歳のときから教育費の準備を行っているか聞いたところ、準備をしている人は「0歳から」が最多の28%、次いで「1歳から」が13.6%の結果となりました。一方、教育費の準備をまだ行っていないという回答も17.9%でした。

回答者の世帯年収別に見てみると、世帯年収が1,000万以上の家庭では教育費の準備の開始を妊娠中から行っている人が15％程度、2歳までには開始している人が55%と、他の世帯年収と比較し、早くから教育費の準備を開始している傾向があります。
また「教育費の準備を行っていない」もしくは「行わない」と回答した人の理由としては「金銭的余裕がないため」が最多の回答となりました。

教育費に対する関心が高く、早くから準備している家庭が多いことがわかりました。

子ども1人当たり「200万円以上400万円未満」を準備予定の家庭が約3割

教育費の準備を行っていると回答した方に、子ども一人当たりの教育費準備総額を聞いたところ、「200万円以上400万円未満」の回答が最多の29.7%でした。次いで、「400万円以上600万円未満」の回答が22%でした。

回答者の世帯年収別に見てみると、現在の世帯年収が900万円以上の世帯では、教育費準備として子ども一人当たりの総額が「1,000万円以上」との回答が3割を超えており、他の世帯年収の層に比べて準備金額を高く想定している人が多いことがわかりました。対して、世帯年収200万円未満の世帯の4割程度が「200万円未満」と回答しています。

小学校～大学まで国公立を想定して教育費を準備する親が多い

「教育費の準備を行っている」と回答した人に、教育費の目安として想定する子どもの小学校以降の進学進路を聞いたところ、小学校、中学校では大差で「国公立」と回答した人が多く、高校でも39ポイント差で「国公立」を想定しているとの回答でした。また、高校までと比較すると差は縮まったものの、大学でも「国公立」の回答が「私立」より16.7ポイント多くなっています。

一方で、高等専門学校や専門学校、短期大学は「想定していない」、大学院についても「想定していない」との回答が70%を超えています。

教育費を準備している家庭の6割以上が学資保険で

教育費の準備を行っていると回答した人に、準備として行っているものを聞いたところ「学資保険」が最多で61.9%でした。次いで「定期預金」が41.5%、3位が「学資保険以外の生命保険」が26.0%でした。「NISA」や「NISA以外の金融投資」との回答もありますが、多くの人が貯蓄性の高い保険や貯蓄で教育費の準備を行っているようです。

返済型奨学金の利用はやや消極的に考える傾向も

親自身の高等教育（大学、短期大学、高等専門学校）での奨学金の利用経験を聞いたところ、何らかの奨学金の利用経験者は、合計で38.2%でした。
子どもに奨学金を利用させたいか聞いたところ、給付型奨学金は「積極的に利用してもよい」「必要に応じて利用してもいい」の回答が多くみられる一方、返済型奨学金では「できるだけ利用させたくない」「絶対に利用させたくない」の回答が給付型奨学金と比較し多く、やや消極的な傾向が見られました。（「どちらでもない」の回答を除く）。

奨学金の返還に困難をきたす若者の実態が問題視される中、返済型奨学金については慎重な考えをもつ親もいるという結果に。親自身が奨学金の利用経験がある人の方が、子どもが奨学金を利用してもよいと考える傾向にあるようです。

子どもの進路によって大きく変わってくる教育費。親にとっては頭の痛い問題ではありますが、まずはその内訳と必要になるタイミングを把握して、効率的に準備できるといいですね。

＜調査概要＞
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：全国にお住まいの20代から40代の未就学の子どもを持つ男女
調査期間：2021年3月12日～2021年3月13日
調査エリア：全国
サンプル数：425名