【気になる子どもの教育費】小・中・高・大学まで一体いくらかかる…?"わが家の教育費プラン"どう考えたらいい?

【気になる子どもの教育費】小・中・高・大学まで一体いくらかかる…?"わが家の教育費プラン"どう考えたらいい?
【ファイナンシャルプランナーが徹底解説】子どもの教育費は幼稚園から大学までいくらかかる?親が気になる教育費についてファイナンシャルプランナーの八木陽子さんに詳しく教えていただきました。幼児教育・保育の無償化の制度についてもわかりやすく解説します。
目次

子どもの教育費は、準備しやすい資金です。なぜなら、子どもは、いきなり10歳になったり15歳になったりしません。当たり前のことですが、毎年1歳ずつ年をとるわけです。そのため、じつは教育費は、概算を知って、対策を立てやすいお金なのです。

教育費の合計は1000万円?2000万円?…。様々な情報が飛び交う中で、現実を直視して、わが家はどうなるだろうか?そして全額を親が準備できない場合は、どのように対処したらよいかを考えてみましょう。

【幼稚園~大学までのトータル教育費】公立・私立、文系・理系の内訳一覧

上記の表を見ると、幼稚園から大学までの合計は、公立の場合約784万円私立の場合約2261万円~約2421万円。一瞬ひるんでしまいそうな金額ですが、下記3つのことを留意して、”わが家の教育費プラン”を考えてみましょう。

1.子育て支援制度は現在進行形!詳細は子どもの年齢が近づいてから

現在進行形で、様々な子育て支援制度が拡充されてきています。すでに実施されている幼児無償化のお金や高等学校の就学支援金制度などを鑑みると、表の金額から減額になります。

今後も少子化対策として、各自治体や学校、民間等で支援制度が出てくるので、詳細は子どもが該当年齢が近づいたタイミングで調べてみるとよいでしょう。

2.教育費の全額を貯蓄する必要はない

教育費の全額を貯蓄できませんし、貯蓄する必要はありません。教育費は生活費の中からも支出したり、大学生にもなれば子ども自身のアルバイトもあります。

詳しくは後述しますが、高校3年生になるまでに○○円貯めるといった目標設定を作るとよいでしょう。

3.大学入学までに今から準備を

教育費のピークは大学です。金融の世界に「時間が味方になる」という言葉がありますが、子どもがまだ小さい家庭は、少額でも教育費の積み立てを開始するのが直前になって慌てずに済む最善の方法と考えましょう。

【未就学児】幼児教育・保育の無償化でも教育費は0円にならない

表からおおよそ、幼稚園でかかる費用が知ることができると思いますが、あくまで平均値でしかありません。

また、皆さんご存じのように、2019年から、幼児教育・保育の無償化といわれる制度が導入されています。
その内容は、幼稚園、認可保育所、認定こども園等(他に地域型保育)の場合、3〜5歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償となります。対象の施設に、国立・公立・私立の区別はありません。0〜2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯が対象となり、月額4万2000円を上限に無償の対象です。

そして、認可外保育施設等は一部補助の対象となり、3〜5歳児クラスの保育料が月額3万7000円を上限に無償になりなります。

注意したいのは、「無償化」と銘を打っていても、すべての費用が無料になるわけではないことです。幼稚園は、保育料の上限月2万5700円まで無償(預かり保育を利用する場合+1万1300円)になり、給食費・制服代・行事費用・送迎バス代などは実費がかかります

そのため、通園させたい時期の子どもの年齢、世帯収入、具体的に利用を考えている施設について、事前にリサーチをすることが、具体的な幼稚園や保育園等にかかる費用を知る上で重要です。

つまり、この3~5歳の時期は無償化といっても、教育費が0円になるわけではないので、保育園・幼稚園の費用、そして習い事など、何をさせるかなどで概算を一度出しましょう。

最近は、非認知能力などの早期教育も流行していますが、子育てが始まったばかりの未就学児の時期に、どんな教育をしてどのぐらいのお金をかけるかは、教育費の全体像を把握してから決めるとよいでしょう。

***

今回は、幼稚園から大学までトータルでかかる教育費の概算と、教育費プランを立てるときの考え方、未就学児のうちの教育費について詳細を教えていただきました。

次回は小学校~大学までにかかる教育費について八木さんに詳しく説明していただきます。

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執筆者

キッズ・マネー・ステーション代表/イー・カンパニー代表取締役 八木 陽子

2005年からお金教育・キャリア教育を普及する「キッズ・マネー・ステーション」を主宰し、現在、約300名の講師たちが所属し、全国の小・中・高等学校にて授業や講演などの活動実績が多数。2017年度から使用される文部科学省検定の高等学校家庭科の教科書に日本のファイナンシャルプランナーとして掲載される。
キッズ・マネー・ステーション

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